大阪北部を震源とした震度６以上の地震が発生しました。
お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。今後の余震や雨などによる二次災害等十分お気をつけください。

2011年に発生した東日本大震災、2016年に発生した熊本地震など、私たち企業広報は自然災害が起きた時何をしたらよいでしょうか？

万が一のことを想定して、危機管理広報を日頃から想定して備えることはとても大切です。今回は、大地震などの災害が発生した時広報が行うアクションについてご紹介します。

初動基本対応とニュースリリース

①人命が最優先

災害発生時は何よりも人命救助が最優先です。まずは自分の身の安全を確保し、お客さまや社員の救護・避難活動を行います。負傷者には救急隊が来るまで出来る限り応急処置等を行いますが、家屋倒壊など二次災害の恐れがあるので周囲の状況をみて安全な場所で行いましょう。

 

②救助・復興活動を行う

地域の一員として救助・復興活動に協力しましょう。もし多くの資材など保有しているなら企業は組織的な行動力があるので復興支援には大きな力となります。阪神淡路大震災以来多くの企業が自発的に復興活動を支援するようになっています。寄付金を募ったり、直接寄付する企業もあります。

 

③大きな被害が出た時は広告自粛する

多くの人々が甚大な被害にあった時は、ホームページなどにお見舞い文を掲載し、復旧の目処がつくまで新聞広告やイベント活動を自粛しましょう。たとえ自分たちが被害をうけていても対応を間違えると企業イメージが低下する可能性があります。

 

④被害状況を知らせる

従業員に死傷者がでたり、店舗や設備に被害をうけた時はその状況を速やかに把握し、ニュースリリース配信しホームページに掲載しましょう。取材の申し込みには出来る限り対応し現時点で把握している状況を説明します。不明なものについては、状況が判明次第連絡する旨を伝えましょう。

 

⑤状況を知らせお見舞いをのべる

もし直接被害がなかった場合で、震源地に近い場所に本社や関連会社、重要工場などがある時には状況を説明し、お客さまや取引先に影響がないことを通知することをオススメします。この時被災された方にお見舞いを述べることを忘れないでください。

災害発生時のチェックリスト

安全・安否確認

□　自分の安全確認はできているか

□　火を止め、電源やガスを遮断したか

□　（火災が発生している場合）消防署に通報したか

□　お客さまや従業員の安否確認と避難誘導はできたか

□　負傷者に対して応急措置を行ったか

□　店舗や事務所、工場などの安全確認はできたか

 

初動対応

□　被害状況を把握できたか

□　重要書類は保護されているか確認できたか

□　死傷者が出た場合、その個人情報などを確認把握できたか

□　緊急対策本部を設置できたか

□　周辺地域の状況を把握し救助活動を図っているか

□　従業員の帰宅支援などできているか

 

メディア対応

□　本社のスポークスマンと被災地の報道窓口をきめたか

□　被災地に事務所等ある場合、「当社への影響」について発表したか

□　顧客や取引先の影響は確認できたか

□　営業再開、工事復旧などのメドはついているか

□　広告自粛・イベント中止を判断したか

最後に

このマガジンを読んでいただいている方の、企業の危機対応力を日頃から鍛えるきっかけに少しでもなれたら嬉しいです。危機管理広報に関する勉強会の開催などは当社もサポートさせて頂いております。ご興味がおありでしたら、ぜひお問い合わせください。

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