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全ての危機管理広報は初動対応のスピードで成否を決定する

「まん延防止」社内でコロナ感染者が出たときに行う危機管理広報

2021.04.20

今必要な危機管理広報・危機管理広報・広報内製化のはじめの一歩

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そもそも「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いは何か?

「緊急事態宣言」の対象地域が都道府県で、「ステージ4」に相当するかどうかに対し、「まん延防止」は市町村などでも地域を限定でき、「ステージ2」でも適用が可能です。

ざっくりした説明になりますが、政府が対象にしている都道府県知事が、

感染拡大してしまいそう
医療に支障が出そう

と判断したら「まん延防止」が行われる可能性があります。
私たちの生活は、「緊急事態宣言」の時からさほど変化がないと考えて良いでしょう。

効果的な危機管理広報は?

では、いま社内で感染者が出た場合、私たちはどのように対応したら良いのでしょうか?
以下で具体的な対応手順について解説します。

① 事実確認を行う

感染者が出た場合、まず迅速に事実確認を行いましょう。
感染者の症状、感染に至るまでの経緯や濃厚接触者、顧客、他社員、社外ステークホルダーを含めた接触者などについて確認をとります。

② 個別連絡をする

所轄の保健所からの指導以外に、感染者が接触した可能性がある各ステークホルダーに対し個別連絡を行います。自社事務所がビルなど不特定多数の人間が出入りする場所にある場合、ビルの管理会社にも連絡することが望ましいです。

③ 対外的な情報開示の有無を決定する

リスクコミュニケーションでは、組織がとるスタンスによって大きく対応が異なる分岐点がここになります。対外的に公式な声明を出すか否かの決定は、全ての業種、業態、規模に適用するベストプラクティスはありません。

特に経営陣は対策を講じていなかった場合や風評被害を気にして、できれば公にしたくない心情になる可能性が高いですが、以下のケースに当てはまる場合は公表した方が懸命です。冷静に判断しましょう。

・対策が不十分だったなど、自社に落ち度があった場合
・感染拡大の可能性が高い場合で、迅速な個別連絡が困難な場合
(通知しなかったことにより、2次感染、3次感染が起きないように公衆衛生の観点から公表)
・都心ではなく、地方特有のコミュニティ文化が必要としている場合 など

④ 声明を公開する

もし、対外的に声明を公開することが決定したら、以下の内容を盛り込んだ声明を作成し、発表しましょう。

・事実確認の結果(感染者の数、原因、行動範囲、症状など)
・事実確認の結果に伴う謝罪の意
・これまでとってきた対策の内容、もしあれば対策が不十分だった点
・再発防止策と今後の方針

危機管理広報は「備え」が合否を決める

日本の不動産業界は気候変動の影響を受けやすいことが背景にあります。特に、台風や高潮などの自然災害が多く、風水害に直接さらされる不動産においては、気候変動による物理的なリスクの影響が大きいといえます。

投資家が投資先に対して気候変動への対応を求める動きが拡大しTCFDができたため、日本の不動産業界が持続的な発展をするためには、気候変動による物理的リスクを回避・縮減し、そうした対応策について国際的な枠組みであるTCFDに基づく開示が求められています。

取り組むメリット

危機管理広報は、初動対応のスピードで成否を決定します。そのためには、平時の備えが欠かせません。組織としてできる対策を打っておくことは危機管理広報では不可欠です。不十分な備えでは、企業ブランドの低下など大きな被害を招く可能性があります。

① スタンスを定義しておく
対策を講じる前に、会社としてコロナ感染というリスクに対してどのように回避、低減すべきか、受容するか、事前に定義する必要があります。

② 対策を講じる
組織によって、対策にかけられる予算やリソースは様々だと思います。最悪の事態を想定し、その場合の被害額を考慮しながら経営陣を中心に対策を決定しましょう。

 ・ウイルスの性質や感染拡大状況などの情報収集し、世の中の同行をウォッチする
・社員のモニタリング強化
・社員の教育
・感染機会の抑制(在宅勤務、リモート会議、情報共有)
・BCPなど事業継続に関わるルールの取り決めと準備

 日々入る情報に踊らされることなく、冷静に世の中の動きを観察し、本稿で紹介した対策を参考に、できることから手を打っていきましょう。早い段階から意識しておくことをお勧めします。

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