[vc_row][vc_column][vc_column_text]6月27日に、日本取引所グループはISSBによるIFRSサステナビリティ開示基準について、解説動画をアップしました。[/vc_column_text][vc_column_text]現在、企業に対して社会的責任やSDGsへの取り組みなどが期待され、投資家だけでなく幅広いステークホルダーに対して、企業が経営姿勢やその実態を示すことが求められています。

さらに昨今は、サスティナビリティやESGに関連して企業の情報開示が国際的に集約、統合される動きが高まっています。
しかし、企業に求められるサスティナビリティ対応への期待が高まってきている一方で、非財務情報の開示を巡り、従来はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やGRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)などの様々な団体が各々で策定した基準が乱立しており、混乱している方も多いのではないのでしょうか？

こうした状況を踏まえ、IFRS財団は、非財務情報の基準を統一するためにISSBを設立し、混乱の解消に向けて取組を行っています。

6月27日に、日本取引所グループはISSBによるIFRSサステナビリティ開示基準について、解説動画をアップしました。

ISSBの概要及びISSBが3月に公表した「IFRSサステナビリティ開示基準」の2つの公開草案（34分、日本語）[/vc_column_text][vc_separator][vc_column_text]

ISSBとは

[/vc_column_text][vc_column_text]ロンドンに本部がある国際会計基準（IFRS）の策定を担う民間の非営利組織「IFRS財団」
が、「IASB（国際会計基準審議会）」と並列の位置付けに設立された「ISSB国際会計基準審議会」

 

図：著者作成

IFRSの会計基準は世界140ヵ国で採用されており、日本国内では任意であるものの、東証では240社に採用されており、時価総額ベースで40%以上を占めています。
気候変動では一番のグローバルスタンダードとなるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）と基本となる４つの柱は同じですが、コネクティビティ（結合性）と会計基準との整合性の２つの基準があることが違いとして挙げられます。

【ISSBとTCFDは基本となる４つの柱が同じ】
ガバナンス（Governance）：どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。
戦略（Strategy）：短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか。
リスクマネジメント（Risk Management）：気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。
指標と目標（Metrics and Targets）:リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、「上場会社のサステナビリティについての取組みや人的資本や知的財産への投資等について適切に開示するべき」、「特にプライム市場上場会社においては、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益に与える影響について、TCFDまたはそれと同等程度の枠組みに基づく開示を進めるべき」との記載が追加されました。この同等の枠組みがISSBの開示にあたります。

TCFDの開示をまだ進めていない企業の実務担当者は、こうした世界や日本の潮流、金融庁や規制当局の動きを理解し、国内海外問わず、先行の開示事例をチェックし、自社が開示するイメージを持つことが重要なポイントとなります。[/vc_column_text][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_zigzag][vc_column_text]レイザーはコミュニケーション戦略における「攻め」と「守り」の両軸からお客様をサポートします。

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