新しい年があけました！本年も”危機管理広報”という、少しとっつきにくいテーマをわかりやすく、皆さんのサポートになれるよう、情報発信頑張りたいと思います。

今回は、2019年に起こった事例を元に、2020年に気をつけたい炎上トレンドを予測します。

昨年もたくさんの不祥事がありました。テレビなどで謝罪会見が報道された、大きな炎上サンプルをざっと振り返ります。

 

2019年を振り返る炎上サンプル

1月　大手飲食店による、相次ぐSNS不適切投稿

2月　レオパレス、施工不良

4月　日本年金機構、軽いノリのツイートを投稿

5月　野村証券、情報漏洩

6月　日本レスリング協会　パワハラ

7月　かんぽ生命不適切販売。セブンペイの不正アクセス

8月　リクナビ、内定辞退率予測データの販売問題

9月　岐阜県下呂市、ホームページで個人情報を表示

10月　関西電力役員、多額の金品受け取り

11月　織田氏、パワハラ提訴

12月　神奈川県、個人情報データ流出

 

今後も企業の大小に関わらず、もし企業文化や管理体制に問題があれば、情報が表に出ることが予想されます。SNSの発達により、情報の透明化は、これからもますます加速されるでしょう。

 

また、アメリカで活発になった、セクハラに挑む「＃MeToo」運動が代表する、性差別に関する炎上サンプルが目立ちました。

 

・女性誌で、特集記事の身体的特徴を侮辱する発言

・湯布院、宿泊施設の支配人ツイートが女性軽視「混浴の魅力は女性」

・「家事は1時間でできる」有名企業役員の投稿に女性たちから怒りの声

・女子旅特集ばかり意識し「つまらない」書店のツイートに批判集まる

・女性のハイヒール着用問題

 

そして「働き方改革」がうたわれる中、以下のようなサンプルも大きくウエブ上で炎上しました。

 

・カネカ　「夫が育休明けに転勤命令→退職」告発ツイートがネット上に拡散

・オルネット　ベトナム人技能実習生を劣悪な条件で働かせている企業と誤認

・クローバーフィールド　公式アカウントで「いい歳して独身は信用ない」「子供の有無で責任感に差」

 

企業や個人に関わらず、悪意がなくても、配慮に欠ける発言をしたと、世の中に捉えられると、炎上する可能性が高くなっています。

キーワードは「性差別」「多様性」「外国の政治問題」に配慮

世界各国で展開している、大手コンサルティング会社のPwCが、2019年4月にグローバルクライシスの関する調査結果を発表しました。

世界43ヶ国2000社に対して、行なった調査によると、10社に7社に当たる約70％が、過去5年間に、少なくとも平均して３つの危機事案を、経験していることがわかりました。

 

下記７つのタイプが、クライシスの種類です。

①オペレーション　５３％

②テクノロジー　３３％

③人的被害　２９％

④ファイナンス　２８％

⑤法的　２４％

⑥人的資源　２１％

⑦レピュテーション　２０％

 

また、74％の会社が大きなクライシス発生時に、社外の専門家のサポートを受けていると回答しました。

出所：PwC 「Global Crisis Survey 2019」

https://www.pwc.com/gx/en/forensics/global-crisis-survey/pdf/pwc-global-crisis-survey-2019.pdf

 

日本では”おっさんずラブ”が、2016年頃から流行し、Netflixでは一昔前では少なかったLGBT関連のドラマが、多数見ることができます。女性差別の発言に配慮することはもちろん、個人の多様性を軽視するなどと、誤解されるような発言をしないことことも気をつけたいキーワードです。

国籍、女性、男性、性的嗜好、未婚、既婚、子供の有無など、クライシスの種類が多様化しているため、情報発信する前に多方面からチェックしましょう。

また、2020年は、いよいよ東京オリンピックが開催されます。

諸外国の旅行客が多く訪れるこの年は、「外国の政治問題」に関する発言が炎上しやすいでしょう。いまだに続いている香港デモと、中国との政治的関係、韓国と日本の感情悪化など、デリケートに扱いたいテーマも多様化しています。

クライシスを防ぐために、日頃からアンテナを立てて、皆さんのリスクセンスを磨いてください。

最後に

「まず、何から始めたらいいですか？」という声は、初めてお問い合わせ頂いたお客様からのご相談でよく頂きます。

少しでもこのマガジンを読んでいただいている方の、危機管理広報のファーストステップのきっかけになれたら嬉しいです。勉強会の開催などは当社もサポートさせて頂いております。ご興味がおありでしたら、ぜひお問い合わせください。

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