[vc_row][vc_column][vc_column_text]2022年7月19日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を改訂、公表しました。[/vc_column_text][vc_column_text]今回のガイドラインは、これまでのガバナンス改革で「攻めのガバナンス」が掲げられてきたことも踏まえ、コーポレートガバナンスの改革が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する経路を改めて整理されています。また、ガバナンス・システムの改善を通じて企業価値を高めるためには、 監督側だけでなく、 執行側と監督側の双方の機能強化を相乗的に推し進めていく意識が必要であることを提言しています。
企業がコーポレートガバナンスの取組を進めるに当たっては、各原則の趣旨・精神を理解したうえで、自社が目指す姿などを踏まえた工夫を自律的に行うとともに、株主等のステークホルダーに対して自社の選択の理由を積極的に説明することが強く期待される旨を示しています。

また、社外取締役について「監督」の意義や、ガバナンス体制やそれに応じた機関設計の選択についての考え方について整理しています。また、監査等委員会設置会社に移行する流れが強まっていることを踏まえ、監査等委員会設置会社に移行する際に検討すべき事項について整理しています。コーポレートガバナンス改革の実質化には社外取締役の姿勢や意識が変わることが重要であることから、社外取締役の資質を高めるためには、企業が個々の社外取締役に適合した研修機会の提供・斡旋や費用の支援を行うべきであることなどを示しています。

この他、指名委員会・報酬委員会の構成の過半数を社外取締役とし、その委員長を社外取締役とすることを検討すべきである旨や、社外取締役の評価、ボードサクセッションといった事項について考え方等を整理しています。

参照
・経済産業省＿「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」改訂のお知らせ
・コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針2022（CGS ガイドライン）

企業を取り巻く事業環境変化のスピードは年々加速し、それにともない多様なリスクが出現するなかで、経営の意思決定をサポートし、さまざまなリスクを適切に管理し、事業の成長につなげる社外取締役らの役割はますます重くなっています。

企業成長に向けたさまざまな取り組みにはリスクがつきもので、コミュニケーション戦略の視点から考えると、実に多様なステークホルダーからの評価を向上、維持させる必要があります。さらに危機発生時にどのように対応すべきかも、コミュニケーション戦略の重要な課題です。

コミュニケーション戦略におけるリスク管理、レピュテーションコントロールのスキルを習得を検討されている社外取締役の研修機会を検討されている企業は、弊社の展開するWSをご活用ください。[/vc_column_text][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_zigzag][vc_column_text]レイザーはコミュニケーション戦略における「攻め」と「守り」の両軸からお客様をサポートします。

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