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経団連_新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの三訂を公開
2021.11.16
今必要な危機管理広報・危機管理広報・海外への広報を展開する
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[vc_row][vc_column][vc_column_text]10月15日、経団連は事業者が留意すべき基本的事項として、2020年5月に「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を取りまとめました。その後の感染症に関するエビデンスの蓄積を踏まえ、ガイドラインに関して、2021年4月の再訂に続き、今般三訂を行いました。[/vc_column_text][vc_column_text]今般の変更内容は以下の通り。
| 【前文】
ワクチン接種の進展と治療法の確立を踏まえ、「ゼロコロナ」になることを前提としていた文章を修正した。 【講じるべき対策】 (1) 感染予防対策の体制 従業員がワクチン接種を受けやすい職場環境の整備について記載した。 ワクチン接種は強制せず、意義と位置づけの周知啓発することを記載した。 (2) 健康確保 健康管理アプリの活用について記載した。 厚生労働省承認の抗原簡易キットの利用について記載した。 日本渡航医学会・日本産業衛生学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の参照を第5版に更新した。 (4) 勤務 記載の整理統合と順番の入れ替えを行い、より簡明なものとすることとした。 マスクについて、布やウレタンよりも不織布の方が、効果が高いとの内閣官房新型コロナウイルス感染症ウェブサイトに紹介されている見解を紹介。 会議の時間を短くする旨を記載した。 昼食場所の換気は特に注意すべき旨を記載した。 (5) 休憩・休息・喫煙スペース、食堂 食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控え、会話をする場合は、必ずマスクを着用する旨を記載した。 (8) 従業員に対する感染防止策の啓発等 「咳、咽頭痛」といった症状について記載した。 政府の水際措置の自宅待機期間の伸縮に応じて、対策を読み込めるよう記載を修正した。 |
本ガイドラインは、新型コロナウイルスの感染予防と事業活動の両立に取り組む際、大変参考になります。経団連は今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うとしています。
参考文献：一般社団法人 日本経済団体連合会「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの三訂について」http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/094.html[/vc_column_text][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_zigzag][vc_column_text]レイザーは、ESG課題への取り組みを分かりやすくステークホルダーに発信するなどの「攻める」コミュニケーション戦略と、SNS炎上対策や広告物のリスク評価などの「守る」レピュテーションリスク管理の両軸からお客様をサポートします。
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