[vc_row][vc_column][vc_column_text]12月14日、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は、会員企業が重要視している事業遂行上のリスクや政策要望等の把握を目的に、政策要望等に関するアンケート調査を実施し、この結果を発表しました。[/vc_column_text][vc_column_text]

出典：経団連_事業リスク及び政策要望に関するアンケート調査結果より

 

重要視する事業上の短期的リスクは、最多が「国内外での感染症の長期化」で76％。次いで、足もとで混乱が生じている「サプライチェーンを巡る課題」 （42.5％）や「資源価格の急激な上昇」 （37.0％）の順でした。特に製造業での回答率が高く、非製造業を大きく上回りました。このほか、非製造業で「必要な人材の不足」を挙げる企業が３割弱と高い結果となりました。

中期的リスクの最多は、製造業、非製造業ともに回答率が高く「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（41.0％）。次いで、「必要な人材の不足」（34.5％）でした。

短期的な政府への政策要望や対応については、非製造業の回答率が非常に高く、上位２つは、新型コロナウイルス感染症対策としての「ワクチン接種・治療薬投与の促進」（62.5％）と「国内外の人の往来に関する措置」（57.0％）でした。 次いで、「ＤＸ推進への支援」（46.0％）や「資源価格変動への対応」（32.0％）の順でした。

中期的では、「ＤＸ推進への支援」（53.0％）が半数超。次いで、「ＧＸ推進への支援」（48.5％）、「革新的イノベーション推進への支援」（36.0％）の順でした。これ以外では、製造業では「サプライチェーン多元化・強靭化への支援」や「国際経済秩序の維持・強化への対応」、非製造業では「防災・減災、国土強靭化への対応」の回答がともに1/3前後と高いのが特徴的でした。

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