[vc_row][vc_column][vc_column_text]東京都は7月、「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース提言（案）を公表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大への対応方策として多くの企業・団体がテレワークを実施された一方で、マネジメントができない、コミュニケーションが取りにくい、生産性が低下するといった懸念の声が表面化しています。

ワクチン接種が進むにつれ、企業の明確な意思決定がないまま、なし崩し的に出社が増え、これまで同様、テレワークが定着しない可能性が非常に高いのではないかと危惧されていることから、本タスクフォースではポストコロナで目指すべき「日本型テレワーク」について提言しています。

テレワークは、様々な人々に対し、より多くの労働参加の機会を提供する有効な方策となるだけでなく、地方への人の流れを創出することによる地域活性化や人生100 年時代を見据えた多様な働き方の実現にも資するものと示しています。

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［日本型テレワーク］

1. 日本の様々な社会課題の解決に寄与
   ・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題
   ・時間あたり生産性の向上

2. テレワークを契機とした ICT ツールの積極的な活用、BPR、DX の推進
   ・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
   ・日本型の働き方の「強み」の維持
   ・心理的安全性の強化
3. ソーシャリゼーションへの配慮
   ・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫

4. 世代間ギャップを埋めるための工夫
   ・無駄な出社への同調圧力の排除
   ・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
   ・リバース・メンタリング

5. ウェルビーイングの向上
   ・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング

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総務省「提言(案)ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～」https://www.soumu.go.jp/main_content/000759790.pdf[/vc_column_text][vc_zigzag][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_column_text][/vc_column_text][vc_column_text]レイザーは、お客様の課題やご要望をヒアリングし、必要に応じて現状分析からリスクマネジメント、体制構築、危機管理広報から危機対応まで業務全般の支援をしています。エンタープライズリスクコミュニケーション、戦略的コミュニケーション施策のご相談はレイザーまでお問い合わせください。

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