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金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」を公開

2021.11.09

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10月26日、金融庁は「ソーシャルボンドガイドライン」を公表しました。

ソーシャルボンドとは、発行体(民間事業法人、金融機関、独立行政法人等)が、国内外のソーシャルプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券のことです。

金融庁では、2021年3月、サステナブルファイナンス有識者会議で「ソーシャルボンド検討会議」を設置し、一般の民間企業によるソーシャルボンドの発行を念頭に、実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、ソーシャルボンドに関する実務指針について議論が行われ、同議論を踏まえ、金融庁において「ソーシャルボンドガイドライン(案)」をとりまとめました。その後バブリックコメントの募集を行い、その結果を踏まえ今回の公開に至りました。

ソーシャルボンドがもたらすメリットとしては、企業等の組織内のサステナビリティに関する戦略、リスクマネジメント、ガバナンス体制等が整備され、サステナビリティ経営の高度化につながる可能性があります。また、ソーシャルプロジェクトの推進を通じた広範なステークホルダーからの支持の獲得や、投資家との関係構築による資金調達基盤の強化につながる可能性などがあげられます。

公開されたガイドラインは、国際標準の「ソーシャルボンド原則」との整合性を踏まえ、さらに日本の特性に即した内容を盛り込んで策定されています。国内の民間企業を想定した具体的なソーシャルプロジェクト例も掲載されています。

 

出典:金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2.html

 

ガイドラインは全5章と付属書3点とチェックリストで構成されています。

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