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経産省と外務省が連名で人権に関する取組の調査を公開

2021.12.06

今必要な危機管理広報

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2021年9月から10月にかけて、外務省は経済産業省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施しました。本調査は、日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府としての初の調査で、行動計画のフォローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として行いました。

出典:「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」集計結果

 

【調査報告書の主な内容】

・回答企業の業種は製造業が57%と最も多く、次いで商業、金融・保険業と続く。

回答した企業(760社)のうち、約7割が人権方針を策定し、5割強が人権デュー・ディリジェンスを実施。外部ステークホルダー関与は3割にとどまる。

・人権方針を策定している企業のうち、9割弱が企業の最上層レベルによる承認を受けており、6割弱が内外の専門家から情報提供を受けている

・人権方針を策定している企業のうち、6割強が国際的な基準に準拠。

・国連ビジネスと人権に関する指導原則の内容まで把握している企業は6割強

・人権デュー・ディリジェンスの内容まで把握している企業は7割

・人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は5割強

・人権デュー・ディリジェンスを実施している企業のうち、間接仕入先まで実施している企業は約25%、販売先・顧客まで実施している企業は約10~16%

・人権デュー・ディリジェンスを実施していない理由として、3割強が実施方法が分からない、3割弱が十分な人員・予算を確保できないと回答。

・外部ステークホルダーが関与する機会を設けている企業は3割

・外部ステークホルダーが関与する企業では、専門家が関与するケースが7割弱と最も多く、 4割以上の企業では投資家・NPO/NGOが参画。

・人権に関する取組について情報公開している企業は5割強

 

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