[vc_row][vc_column][vc_column_text]12月14日、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は、 「ビジネスと人権に関する指導原則」の周知を図り、企業における自主的取組みを推進することを目的に、「第４章 人権の尊重」を改訂し 「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を策定し、公開しました。[/vc_column_text][vc_column_text]

出典：経団連_企業行動憲章実行の手引き「第４章 人権の尊重」の改訂 および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定より

人権デューデリなど、国内外の動きを踏まえた改訂のポイントは以下の通りです。

（１）人権の尊重が人類共通の価値観であることを明確化

（２）指導原則の「人権を保護する国家の義務」と「人権を尊重する企業の責任」を踏まえ、ビジネスと人権に関し、企業が自主的に取組むことの重要性を強調

（３）日本政府の対応、諸外国における人権に関する法制化の動きなどの情報を更新

（４）国際社会で注目されている人権課題を提示したほか、Society 5.0における新たな人権課題に対する記述を追加

※「人権デューデリ」とは自らの事業活動に関連した人権に対する負の影響を回避・軽減するため、相当な注意を払う行為または努力のこと。

「人権を尊重する経営のためのハンドブック」は担当役員や実務担当者向けに実践に役立つ具体的な情報を掲載。2部構成となっており、第1部には改訂された「実行の手引き」に沿って企業の取り組み事例が提示され、第2部には「ビジネスと人権」をめぐる最新の動向が掲載されています。

ＳＤＧｓの17目標は、いずれも何らかのかたちで人権と関連しています。今回公開されたハンドブック等は、組織のESGへの取り組みにおいて有益な情報と考えます。

[/vc_column_text][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_zigzag][vc_column_text]レイザーは「攻める」コミュニケーション戦略と、リスク評価などの「守る」レピュテーションリスク管理の両軸からお客様をサポートします。

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