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消費者庁_内部通報体制の整備を義務化

2021.12.07

今必要な危機管理広報

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令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正されました。
今回の改正法で、2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化されました。

具体的な内容

・労働者(パートタイマーを含む)301人以上を雇用する全ての事業者について、内部通報に適切に対応するために、内部通報受付窓口の設置内部通報に対する必要な調査の実施、調査により法律違反が明らかになった場合の是正措置等の体制を整備することが義務化。
・労働者数300人以下の中小企業は、内部通報制度の整備が努力義務。

 

「公益通報者保護法」とは
自動車のリコール隠しや食品偽装など、消費者の安全・安心を損う企業不祥事が、組織内部からの通報を契機として相次いで明らかになった背景から、事業者の法令遵守を推進し、国民の安全・安心を確保するため、① 事業者内部の違法行為について通報を行った労働者に対する解雇等の不利益取扱いの禁止や、② 公益通報に関し事業者等がとるべき措置等を定めた「公益通報者保護法」が制定されました。

 

内部通報制度とは
内部通報制度とは、企業内部の問題を知る従業員から、経営上のリスクに係る情報を可及的早期に入手し、情報提供者の保護を徹底しつつ、未然・早期に問題把握と是正を図る仕組みのことです。その目的は、自浄作用の発揮とコンプライアンス経営を推進し、安全・安心な製品・役務の提供と企業価値の維持・向上を図ることです。

通常の問題発見ルートでは容易に発覚し難い不正も多いが、内部通報制度は、リスクの早期把握や自浄作用の向上に大いに寄与します。また近時ESG投資の急速な普及により、”G”(Governance=企業統治)の一環として、各企業の内部通報制度を評価する例も見られます。内部通報制度は、組織の自浄作用や風通しを向上させると共に、安全・安心な製品等の提供に寄与するため、SDGsの目標8・12にも資すると考えられています。


今回の改訂に伴う社内規定の整備は「公益通報者保護法に基づく指針」などが参考になります。

レイザーは、ESG課題への取り組みを分かりやすくステークホルダーに発信するなどの「攻める」コミュニケーション戦略と、リスク評価などの「守る」レピュテーションリスク管理の両軸からお客様をサポートします。

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参考文献:

・消費者庁 公益通報者保護法と制度の概要https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/#012

・消費者庁 内部通報制度の実効性向上の必要性https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/pr/pdf/pr_191018_0003.pdf

・消費者庁 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第 51 号)に関するQ&A(改正法Q&A)https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200828_0001.pdf