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外国人労働者とのコミュニケーション

2021.05.21

今必要な危機管理広報・危機管理広報

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厚生労働省は、3月30日企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールを作成しました。

 

外国人社員と働く職場の労務管理に使える ポイント・例文集

https://www.mhlw.go.jp/content/000761492.pdf

プレスリリース

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html

 

人手不足が社会問題となっている今、日本で働く外国人労働者の多国籍化・多言語化が進む中、中小企業をはじめとして、労働法令に関する用語などを正確に、かつ直ちに外国語訳することが難しいケースも生じています。

外国人労働者人口は2019年10月末時点で過去最高の166万人を突破し、埼玉・静岡・新潟・山梨など複数の県で過去最高を塗り替えました。(日経新聞調べ)

2017年に行ったアデコ株式会社が実施した「日本で働く外国人の意識調査」によると、外国人労働者の定着率低下につながる要因として「男女が平等に扱われていない」「外国人に対する差別がある」「『阿吽の呼吸』といった直接的でないコミュニケーションが煩わしい」「遠回しな言い方がわかりにくい」というコミュニケーションのあり方も日本独自の文化であるため、外国人にとっては馴染みがなく不満になりやすいということが挙げられています。

厚生労働省の作成した支援ツールなどを活用し、外国人労働者との適切なコミュニケーションをとることは、これから私たちに求められている施策の一つといえるでしょう。

レイザーは、お客様のご要望をヒアリングし、現状分析から必要に応じてチームビルドから危機対応まで、全般にわたり業務支援しています。

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