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富士山防災対策協議会_「富士山ハザードマップ」を17年ぶりに改定

2021.09.15

今必要な危機管理広報・危機管理広報

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2021年3月、富士山防災対策協議会は「富士山ハザードマップ」を17年ぶりに改定しました。

南海トラフや首都直下型地震が起きる可能性が高まっていることは皆さんもご周知の通りですが、富士山噴火についてもリスクが高まりつつあります。

火山学、地球変動学を専門とする京都大学の鎌田名誉教授によると、首都直下型地震と富士山噴火は明日起きてもおかしくない統計であり、いずれも東日本大震災より大きな被害が出ると想定されています。

「富士山ハザードマップ」は、噴火によって影響が及ぶ可能性のある範囲を地図で示し、視覚的に分かりやすく描画しされています。噴火した際に、いつ、どのような現象が、どの範囲まで到達するかが地図上に表示され、誰でも簡単に被害予測を確認することができます。

企業活動にも大きな影響をもたらしかねない大規模噴火に対して、企業がどのように備えておくべきか、参考にできる点が多く掲載されています。

富士山火山防災対策協議会 「富士山ハザードマップの改定について」

富士山の噴火は地震や水害などと同様、事前にどのような対策ができるかを考え、備えておく必要があります。その際に有効なのがBCP(事業継続計画)の策定です。レイザーは、お客様の課題やご要望をヒアリングし、必要に応じて現状分析からリスクマネジメント、体制構築、危機管理広報から危機対応まで業務全般の支援をしています。エンタープライズリスクコミュニケーション、戦略的コミュニケーション施策のご相談はレイザーまでお問い合わせください。

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