[vc_row][vc_column][vc_column_text]2022年12月15日、一般社団法人全国銀行協会は気候変動問題に対する銀行界における取組みや企業に期待される取組み等を紹介する特設サイトを公開しました。

グローバルベースで気候変動リスク管理に係るルールメイキングが進んでいます。
2020年10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言や、2021年4月の2030年度における温室効果ガスの排出量を2013年度比46％削減するという目標の表明を踏まえ、日本でも官民を挙げて、カーボンニュートラルの実現に向けたさまざまな取組みが進められています。

カーボンニュートラルとは：温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというもの。排出せざるをえなかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指します。

気候変動に関する議論・世界的な取組みが加速するなか、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、今後グローバルに産業構造や社会経済の変革が起こり得ると考えられます。
気候変動は、中長期的に企業に影響を及ぼし、企業の持続可能性にも直結する問題である一方で、短期間で対応することは困難であることが多く、各企業においては、目標と計画を早期に定め、脱炭素に向けた着実な取組みが必要です。

出典：全銀協”カーボンニュートラルへ向けた取組⼿順”より

気候変動がもたらす影響は、産業や地域ごとにさまざまですが、まずは考えられる具体的なリスクおよび機会を洗い出し、⼀覧化します。それらを分類する際には、物理的リスク・機会および移⾏リスク・機会という切り⼝で検討することが有⽤です。

出典：環境省「TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版」

そして計画や対応状況等を社内外に積極的に情報開⽰することが望まれます。取組みを進めていくには社内の理解醸成や協⼒が不可⽋です。また、社外にも開⽰することで⾃社の取組みをアピールすることにもつながりますし、ステークホルダーとの建設的な対話や、事業の継続的な成⻑に向けた資⾦の調達にもつながるとしています。

今回公開された特設サイトでは、上記に示した具体的なステップの他に参考となるガイドラインやツール（日本商工会議所の「CO2チェックシート」）などが示されています。銀行は企業とのエンゲージメント（対話）により、ソリューションを通じて支援するとしています。

[/vc_column_text][vc_separator][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_column_text]レイザーはコミュニケーション戦略における「攻め」と「守り」の両軸からお客様をサポートします。
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