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中小機構_「カーボンニュートラル」オンライン相談窓口を開設

2021.11.19

今必要な危機管理広報・危機管理広報・海外への広報を展開する

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10月15日、独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」、「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを支援するために、中小企業・小規模事業者向けのオンライン相談窓口を新規に開設することを発表しました。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」を削減するとともに、森林などによる「吸収量」を差し引くことで、温室効果ガスを実質的にゼロにする取り組みです。

近年、グローバルに展開している企業を中心に、脱炭素経営に向けた取り組みが急速に広がっています。カーボンニュートラルは SDGsと密接に関係しており、カーボンニュートラルに取り組むことは、SDGsの達成に繋がります。

SDGs/ESGに対する投資家の関心は年々高まっており、企業が環境問題などの問題に取り組んでいるかどうかは、投資先選定の重要な指標になっています。しかし、具体的に何をすべきかわからない企業が多くいます。

中小機構では、今年3月に「中小企業SDGs応援宣言」を公表し、中小企業・小規模事業者へのSDGs 推進に向けた取り組みを支援しています。今回、新規に開設したカーボンニュートラルの相談窓口では、複数の専門家が、オンライン会議システムを通じて全国の中小企業・小規模事業者からの相談に無料で対応するとしています。

また、企業は企業価値を高めるために、SDGs/ESGに取り組み、その見えない価値を投資家を含むマルチステークホルダーに、コミュニケーション戦略を通じて理解してもらうことが重要と考えます。いくらSDGs/ESGに取り組んでもその価値が市場に伝わらなければ企業価値に結びつきません。

レイザーは、ESG課題への取り組みを分かりやすくステークホルダーに発信するなどの「攻める」コミュニケーション戦略と、事業等リスクなど非財務情報の実現の「守る」レピュテーションリスク管理の両軸からお客様をサポートしています。

 

参考文献:

独立行政法人中小企業基盤整備機構 カーボンニュートラルに関する相談
ニュースリリース 全国の中小企業・小規模事業者向けに、中小機構が「カーボンニュートラル」オンライン相談窓口を新規に開設 

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