[vc_row][vc_column][vc_column_text]2023年1月24日から31日にかけて、ジェトロはロシアにある198の日系企業に対してアンケート調査を行いました。調査の目的は、ロシアの事業現状と今後の見通しについての情報収集です。

調査結果によると、前回調査（2022年8月）から11.1ポイント増加して全体の6割に達し、ロシア進出の日系企業の一部もしくは全部が事業停止を行っていることが明らかになりました。一方、「通常通り」に事業を継続している企業は減少しています。

撤退や事業停止の要因は、本社のロシアビジネス方針の変更が最も多く、次いでレピュテーションリスクや物流の停滞が挙がりました。「通常通り」と回答した企業は、物流の停滞のほかに決済の困難や対ロ制裁などの事業運営上の困難を抱えています。

在ロ日系企業の景況感は、リーマンショック後に並ぶほど落ち込んでおり、回復しているもののまだマイナスが続いています。

今後半年から1年後の事業展開見通しでは、判断を保留していた企業が減り、今後の方針を決定した企業が増えたことが分かりました。ただし、「撤退」や「縮小」を選択した企業も多く、今後の状況に対する不透明感が残っています。

参照元：ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果 （2023年1月） ―侵攻から1年、厳しさ増す日系企業を取り巻く情勢―

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企業の広報担当者は、この調査結果を自社のロシア進出事業に関する情報と照らし合わせて、今後の事業展開に影響を与える要因を見極める必要があります。具体的には、以下のようなことが考えられます。

事業の継続性の確保
調査結果からは、ロシアで事業を継続することが困難となっている企業が多いことがわかります。広報担当者は、今後の事業展開において、ロシア市場に参入するための新たな戦略を検討し、リスクヘッジを行う必要があります。

コミュニケーション戦略の再検討
ロシア市場において事業を展開する企業は、今後の事業展開において、ロシア政府や国民との関係を再評価し、コミュニケーション戦略を再検討する必要があります。広報担当者は、適切なメッセージを発信し、誤解を招かないようにすることが求められます。

組織内での情報共有
ロシア進出日系企業の状況については、組織内で共有されるべき情報です。広報担当者は、この調査結果を経営層や関連部署と共有し、適切な対策を検討することが必要です。[/vc_column_text][vc_separator][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_column_text]レイザーはコミュニケーション戦略における「攻め」と「守り」の両軸からお客様をサポートします。広報担当者、コミュニケーション担当者として、少しでもつまずくことがあったらなんなりとご相談ください。ご相談をお伺いし、的確なコミュニケーション戦略のアドバイスをいたします。

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