[vc_row][vc_column][vc_column_text]環境省は3月6日、企業が脱炭素経営を実践するための具体的な行動を促進するため、４つのガイドを改定して公表しました。「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」をさらに手に取りやすく、モデル事業の事例を追加し、最新の動向について更新されています。

各ガイドの概要は以下のとおりです。

（１）「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」
脱炭素経営の取り組みをスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメリットと取り組み方法について、「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説しています。さらに、28社の企業事例を参考にすることができ、簡単に理解できるパンフレットも新たに追加されました。

（２）「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」
企業が中長期的な視点から全社一丸となって取り組むための成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理しています。Scope3排出削減に関連したサプライヤーとの排出削減についても解説が拡充され、19社の企業事例を紹介しています。

（３）「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」
TCFD提言における11の推奨開示項目のうち、企業が特に対応を悩む”シナリオ分析”に焦点を当て解説しています。全セクターを対象に、43社の幅広いセクターの事例や参考パラメータ・ツールなどを掲載しています。TCFD提言を取り巻く最新の国内外動向や事業インパクト評価に関する算定イメージや算定パターンの具体例を追加することで、企業がより具体的かつ実践的な手法で気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略の策定やリスクマネジメントに活用できるよう支援しています。

TCFDは、気候変動によるリスクと機会に対する企業の開示に関する提言をまとめた国際的な枠組みであり、世界中の投資家や金融機関、企業が注目しています。日本でも、環境省を中心にTCFDの導入が進められており、2021年には経団連がTCFDに基づく報告の推進を提言するなど、注目が高まっています。

また、事業インパクト評価については、企業が自社の事業活動が地球環境や社会に与える影響を評価する手法であり、最近ではSDGs（持続可能な開発目標）との関連性も注目されています。企業が事業インパクト評価を通じて、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。

参照元：脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について

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企業の広報/IR担当者は、このガイドを参考に自身の業務に活かすことができます。具体的には以下のようなことが有用です。

TCFDの提言を理解する
TCFDは、気候変動に関連するリスクと機会の開示に関する取り組みであり、企業が長期的な戦略を策定する上での重要な指針となります。広報/IR担当者は、自社がTCFDの提言に従っているかどうかを確認し、必要に応じて改善を行うことができます。

企業の気候変動対策を発信する
ガイドには、気候変動に関する企業の取り組みが紹介されています。広報/IR担当者は、これらの事例を参考にしながら、自社の気候変動対策について発信することで、顧客やステークホルダーに対して自社の取り組みをアピールすることができます。

トレンドに関する情報を入手し、広報/IR活動の方向性を決める
広報/IR担当者は、これらのトレンドに敏感であることが重要です。事例を参考にして、自社の自社の広報活動の方向性やコミュニケーション戦略に活かすことができます。

[/vc_column_text][vc_separator][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_column_text]レイザーはコミュニケーション戦略における「攻め」と「守り」の両軸からお客様をサポートします。広報担当者、コミュニケーション担当者として、少しでもつまずくことがあったらなんなりとご相談ください。ご相談をお伺いし、的確なコミュニケーション戦略のアドバイスをいたします。

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