「公益通報者保護法」とは、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にしたものです。

• 公益通報とは
  1. 労働者(公務員も含む)が
  2. 不正の目的ではなく
  3. 労働提供先等について
  4. 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を
  5. 通報先に通報すること

「改正公益通報者保護法」は、事業者による早期是正により被害の防止を図ることを目的に改正され、従業員が301名以上の企業を対象に通報窓口の設置など体制整備が義務付けられました。
主な改正ポイントは、内部通報体制整備の義務化、行政措置の導入、守秘義務の規定の3つです。事業者が対応を怠った場合は行政機関による助言・指導・勧告が行われ、従わない場合には事業者名が公表されます。

改正法を踏まえ、事業者が内部通報体制を整備する際の指針など動画で、解説しています。

・広報用動画
・「公益通報」の概要
・令和2年度改正公益通報者保護法の概要　～事業者がとるべき措置(内部公益通報対応体制整備義務)等～
・令和2年度改正公益通報者保護法の概要～通報者がより保護されやすく～
・法改正に伴う指針等の整備
・指針の解説の概要(各論)
・内部公益通報について部門横断的に対応する体制の整備
・公益通報者を保護する体制の整備
・内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置

消費者庁は内部通報体制を整備・運用することは、法令順守の推進や組織の自浄作用の向上に寄与し、ステークホルダーなどからの信頼獲得につながるとして対応を改めて呼び掛けています。

参考文献：消費者庁＿「公益通報者保護制度の動画」