ABC Newsの報道より、米ディズニーは「Don't Say Gay（ゲイと言ってはいけない）法案」に反対したことで、代償を払うことになったことがわかりました。
当初ディスニーは、この法案に対する立場を明らかにしなかったけど、社内外の批判を受けて、反対の立場を表明しました。その後法案は成立し、賛成派、反対派どちらからもマイナスの印象を持たれたという経緯から、今回の経緯と、企業が政治的な話題に関与するリスクについて考察しています。

記事：
ESGコミュニケーションにおける新たなプレッシャー
〜政治と企業活動の境界線〜