[vc_row][vc_column][vc_column_text]11月25日、公益財団法人全国中小企業振興機関協会は「ポストコロナ時代における規模別・業種別に見た中小企業の経営課題に関する調査報告書」を公開しました。[/vc_column_text][vc_column_text]2020年から拡大が進む新型コロナウイルス感染症の流行により、日本のデジタル化の遅れが顕在化。さらに、脱炭素をはじめとする環境への配慮や SDGs への取組に対する必要性の高まり、副業・兼業やテレワーク等の新たな働き方の普及等、企業を取り巻く社会経済環境の変化に対応した経営を行うことが求められています。
こうした背景を踏まえて、近年の環境変化が中小企業・小規模事業者にどのような経営課題を生んでいるかを規模別・業種別の違いに注目しながら明らかにし、ポストコロナに求められる解決の方法や支援施策の方向性を提示することを目的に調査が実施されました。

①調査時期
2021 年 7 月 12 日（月）～8 月 31 日（火）
③調査対象
中小企業基本法の定義に基づく全国の中小企業・小規模事業者 20,000 社
④回収数・回収率
回収数：2,801 件　回収率：14.0%

調査結果（要旨）〜ポストコロナ時代における中小企業の経営課題と取組のポイント〜

【デジタル化】 １．経営課題 ①紙や FAX によるやり取りが根付いており、「紙文化」から脱却できていない  （請求書のやり取りにおいて、紙を郵送する中小企業が全体の８割超） ②デジタル化の効果が、取引先の取組状況や導入ツールによって低下する  （電子受発注システム EDI について、全体の半数程度が導入しているが、十分に利活用できている企業は約１割） ２．取組のポイント ①既存のアプリなど、身近にある IT ツールを採用してみる ②サプライチェーン全体で面的にデジタル化を進める

 

【サステナビリティ（持続可能性）対応】 １．経営課題 ①サステナビリティに資する取組の重要性の認識と実際の取組にギャップが見られる ②サステナビリティに資する取組を行っていながら認識していない（約５割） ２．取組のポイント ①SDGs の枠組に沿って、既存の事業や取組を整理する ②効率化による脱炭素化などを、自社の PR 活動に活用する

 

参考文献：
・公益財団法人全国中小企業振興機関協会_下請中小企業・小規模事業者等活性化調査研究等事業の調査結果
https://www.zenkyo.or.jp/chiiki/chosakekka.htm
・プレスリリース
https://www.zenkyo.or.jp/chiiki/docs/chosa/summary_2021-2.pdf
・「ポストコロナ時代における規模別・業種別に見た中小企業の経営課題に関する調査報告書」
https://www.zenkyo.or.jp/chiiki/docs/chosa/houkoku_2021-3.pdf[/vc_column_text][/vc_column][/vc_row][vc_row][vc_column][vc_zigzag][vc_column_text]レイザーは「攻める」コミュニケーション戦略と、リスク評価などの「守る」レピュテーションリスク管理の両軸からお客様をサポートします。

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